この内部告発について記事は昨日のニューヨーク・タイムズ新聞に出版された。去年の日本に住んでいたときにテレビニューズで内部告発により発覚された不祥事をよく見たけど米国新聞の注目していることはおもしろい。中国に比べて日本の商品が特に安全を考えられる。しかしながら、日本でさえコストを減らすために会社は多くの問題行動を起こす。多くの違反行為は（例えばオーストラリア産の牛肉を国内産と偽ること）それほど悪くないがいくつかは日本消費者への危険性を増大させる。
増加した内部告発として消費者保護は企業統治改革・株主の増加する強い権限に関係していると思う。非効率的な企業及び企業の不法行為は高い社会的費用である。しかしながら、日本的商慣行は改革を妨げるのでそのような改革は大変難しいことだ。良い社員の会社に対する忠誠は、疑いようがないから彼は内部告発に従事する。内部告発者について一般大衆の意識が割れる。ある内部告発者は会社の地域社会・会社の同僚から仲間外れにされる。他の内部告発者は国民のために働くとの評価を受ける。実は、一人内部告発者は彼をたたえる漫画が作られた。
韓国金融委員会は6月2日、国策銀行である産業銀行の民営化を発表した。狙いはゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーのような投資銀行への転換である。年末まで金融持株会社を作り、2012年までに民営化をする計画を出した。今まで産業銀行のトップは総裁と呼ばれたが、この名称は銀行長に変わる。新しい銀行長は現リーマン・ブラザーズのソウル支店長であるミンユソン氏が内定された。
政府系ファンドとは、各国が自国で余っている外貨を運営するため設立したファンドである。1953年クウェートが原油輸出金でs政府系ファンドを作ったのがその始まりである。
外貨保有額は各国にとって非常に大事である。なぜなら、この外貨の不足は国家の倒産につながる恐れがあるからだ。1997年のアジア金融危機の時、韓国はこの外貨保有額が不足したせいで、国際通貨基金（IMF）から資金援助を余儀なくされた。その後、韓国は徐々に外貨保有額を増やしてきている。
外貨保有額がこのように大事であるため、各国は外貨を運営する時、なるべくリスクをとらないよう注意する。リスクをとらない分、収益性は低いままである。結局、莫大な資金プールである外貨をより効率的に運用するべく政府系ファンドは誕生されたのである。
政府系ファンドの公式的な資金規模ははっきりしていないが、モルガン・スタンレーの調査によると、世界30カ国・40余りの政府系ファンドの規模は2兆5000億から2兆9000億ドルに上るそうだ。国別から見ると、UAE8750億ドル、サウジアラビア3000億ドル、クウェート2500億ドルなどである。この金額は非常に高いとしか言えない。世界のプライベートファンドの規模が2兆ドル、ヘッジファンドの規模が1兆4000億ドルであるが、政府系ファンドはこの数値を上回っている。
原油高が続くと見込まれる中、世界から集中されたオイル・マネーを運用すべく政府系ファンドの規模は今後大きくなるに違いない。その中心になるのはアブダビ投資庁(ADIA, Abu Dhabi Investment Authority) であるが、次回は中東の政府系ファンドに関して紹介したいと思う。
最近、ますます多くの日本のプロ野球選手が海外に行っている。この優秀な人材の国外流出は日本プロ野球に悪影響があるのか。野球選手の能力の全体的な質が衰えていないけど日本の花形選手は驚くべき率でＭＬＢに行っている。入札制度によって日本球団が大リーグチームから補償を受けれるがスター選手の観客動員力を失う。（入札制度は大リーグでプレーすることを希望した日本人選手に大リーグ球団が入札を行う制度だ）日本球団は難しい選択に直面する。花形選手は入札制度で競売するべきか将来に入札合戦の大損するリスクをとるべきか。国外流出は観客動員数に小影響がある。全観客動員数データは見つけなかったがある読売新聞記事によると全般的観客動員数減少ある。
観客動員数減少より気掛かりなのは日本野球のテレビの視聴率は着実に減少してくる。
ある人は日本野球リーグが米大リーグの二軍リーグ危険があると意見である。ＥＳＰＮの筆者は斬新な解決策を提供する。日本は次の米大リーグ拡大チームを主催するべきだ。ロジスティックスはちょっと難しいそうだけどいい考えだと思う。潜在的利益は非常に大きい。毎年、多くの日本人は大リーグ野球試合を見に行って大金を使う。もし日本で大リーグ野球試合を見られればこの大金を日本で払う。日本人選手の国外流出は永遠に続くと思う。日本に拠点を置くＭＬＢプロ野球球団は花形選手を日本に残るの最大の機会を提供するとかもしれない。
みんなさんはどう思いますか？
ＱＭ２の助手だった時に気に入りのHeteroskedasticityの手本は教育期間と給料の関係です。友達のブログのコメントで写真を挿入できませんから「Heteroskedasticity」の意味はここで説明を作ります。「Heteroskedasticity」は非定常の分散を意味します。基本的に、大学院卒業者の給料の分散は高校卒業者の給料の分散より大きいです。これは大学院卒業者がＭＢＡや文学大学院生などを含むからです。明らかに、専攻によって大きな開きがあります。文学大学院生は現在価値を考えられば現在仕事賃金が低いですか将来の賃金増加を過大評価します。
上図にＨｅｔｅｒｏｓｋｅｄａｓｔｉｃｉｔｙをよく見られます。Ｘが低ければＹの分散は低いです。Ｘが大きくなるとＹの分散が増加します。これは証拠となる扇のかたちを原因します。
差し当たり、日本の経済は持ち直してきているが来年の日本経済はどのようになると思いますか。
今日読売にあった「収入が伸びにくい中での物価高の処し方」の記事を読んだ。（筆者は山崎元でした）テマは最近の原油・石油関連製品価格が上昇している状況で処し方だ。山崎氏によると日本の国会はガソリン税金を廃止するべきし一年間後考え直す。「消費者物価指数を見ても、物価は上昇していて、生活の圧迫要因になっている」と呼びた。それは確かにそうだが物価は上昇の主要因は原油価格の高騰である。最近、みずほ銀行研究所の２００８年日本経済の予想を読んでいた。みずほ銀行の研究者は消費者物価指数の上昇を予想したが予想した上昇がエネルギーを除く額だった。
物価の上昇はエネルギー価格の増加にもっぱらに原因した。米国連邦準備銀行に使われるコア消費者物価指数計算は食料とエネルギーを除く。それはちょっと珍しくないか。山崎氏の話からするとエネルギー価格が消費者に大影響は明らかだ。どちらのほうが必要か：数学的正確さか本当の一般的な消費者に影響？
トータル・リターン・スワップ（TRS）とは債券あるいは資産ポートフォリオのトータル・リターンとLIBOR＋スプレッドを交換する契約である。図をみたら分かるが、ＢはＡに対してある資産の総収益を渡し、Ａはそれに対して固定されたLIBOR+スプレッドを払うことになる。
そしたら、どうしてこのようなスワップをするだろうか。まず、Ａは資産あるいは債券を購入する資金はないがそれを持ちたいと前提しよう。そこで、TRSをすることによって一定のLIBOR+スプレッドを払うだけで、実際に資産あるいは債券を持っている効果を享受できる。このLIBOR+スプレッドは、ある意味では資産あるいは債券を購入するため払う利子のような役割を果たす。
一方、Ｂの観点から考えてみよう。Ｂは自ら資金を投入し資産あるいは債券を購入するわけだが、これに対するリターンはLIBOR+スプレッドである。しかし、これだけでＢは莫大な資金を投入するわけではない。仮に資産あるいは債券の価値が下落したとすると、TRSではこの損失をＡが保障しないといけないことになっている。このため、Ｂは自分が資産あるいは債券を持っているときより価格変化に対するリスク分散ができるわけである。つまり価格下落のリスクをＡに転化し、かつ実際の資産あるいは債券は手元に置くことで、Ｂは信用リスクを回避することができる。
海外現地法人がある日本企業は海外子会社の利益を送還しない意欲がある。ある国は日本に比べて低い法人所得税率があるのでできるだけ海外子会社の国で利益を収めることは経済的に理にかなっている。逆にその会社は課税所得を減るために日本にある会社に原価を配分する。その原価配分はプロセスは移転価格と呼ばれ、税金相談サービス会社の多額の資金を生み出すものだ。今年の夏、同級生の一人は大手のコンサルティング会社の移転価格グループで働く。友達の仕事について話が聞くのを楽しみにしている。
現在、日本の政府は海外子会社の利益を送還を促進するために税法を改革が検討している。経済産業相の調査によると日本企業の海外現地法人は利益の１２兆円を海外で持っている。その額は会社の日本国内設備投資ために利用できる。日本企業は税法について文句していたから喜ぶはずだ。この戦略はいいと思うがねじれ国会で税法を改革法案が可決できるかどうかを興味深い。
先学期にアベグレン氏の「新・日本の経営」を読んでこの書評を書いた：
アベグレン氏の「新・日本の経営」は日本経済新聞社に２００４年に出版された。著者の日本との関係は五十年を渡り第二次世界大戦中米海兵隊員として日本へ派遣された。その後、日本初の国際コンサルタント「Boston Consulting Group」を設立して日本国籍を取り得た。著者は１９５８年に日本企業を分析した「日本の工場」を出版した。それ以来、日本は変わた。この５０年間の日本的経営方法及びの文化について書かれたのが本書「新・日本の経営」である。
著者は２１世紀初頭に日本が複雑な難題に直面したことを認めている。第一に、日本企業は過剰多角化であった。第二に、さまざまな日本にある業界には企業が多過ぎた。世界市場で効果的に競合するために、日本の会社が業務改革を行い、中核的な事業に集中し、競合戦略を変化することを迫られた。著者はこの持論を裏付けるために具体例を挙げている。ＮＥＣはコア・コンピテンシー以外の事業単位を除外して中核的な事業に集中した。製造を中国へ外注しながら合併整理するので著者は電機業界の企業が９０年代の問題点を扱う方法の例ととらえている。同様に、鉄鋼産業が合併買収やＭ＆Ａで市場参入者の数を削減して供給過剰に関係する問題をなくすことができた業界の例とした。
著者は日本が人口高齢化の危機に直面していることも認めている。しかし、乗り越えるために入国管理法を緩和するべきだという普通の結論を日本文化の独自性や神聖さに焦点を当て拒否している。著者によると移民は日本の同質的社会に溶け込めないので移民流入が支持できない。アベグレン氏が順調に日本に溶け込んだ移民あることを考慮すると移民が必要ない主張は皮肉だと思う。
著者の結論の核心は日本の経営制度が特異な「和魂洋才」の延長線上であるという考え方に基づいていると思う。日本の経営は変化したが経営制度として日本の社会的価値観は続いている。特に、終身雇用はフリーターや派遣社員や契約社員などがあるが終身雇用がある社員が企業の競争力に貢献して競争上の優位性と見なし、今後も続くと主張する。
この主張を疑うが著者の三種の神器について本全体の分析が良かった。日本企業が今後、グローバル化した世界で競争するため、研究開発費を増額し、技術革新を促進するべきという点に全面的に賛成する。価値のある有効特許を利用して日本企業の知的財産を保護することが必要である。しかしながら、著者は米国企業統治を批判して終身雇用は日本会社の柔軟性や競争力に貢献しないから米国企業統治に偏見を抱いていると思う。
全体的に、本書は日本企業について現在及び将来の課題を良く分析することから日本企業や経済を勉強している(大)学生に薦める。その上、日本でビジネスを行うことに興味がある人にも薦める。
